南海大地震について、地震や津波についてなど防災情報をお届け！
高知県では、「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修」の3つを支援しています
対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
【対象住宅】
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来工法（軸組構法および伝統構法）、枠組み壁工法の戸建て、長屋及び共同住宅で併用住宅を含み、持ち家、貸家を問わない）
【申請者】
対象住宅の所有者
※1：各市町村の支援によりさらに、補助金額30万円を上乗せできます。 30万円の上乗せ補助金の交付を受けるには、各市町村から採択を受ける必要があります。手続きの有無、採択申請募集期間・対象者条件などが各市町村によって異なります。また、募集期間が市町村により異なります。定員や期間によっては募集を締め切っている場合があります。詳細等は各市町村の担当窓口へお問い合わせください。
なぜ耐震が必要なのか
知っていますか？1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大地震）では、死亡者の95％以上が建物の倒壊の影響によって亡くなっているんです。もし建物に十分な耐震性があったなら、多くの命が助かっていたことでしょう。
今世紀前半に発生するといわれている南海地震は、震度5強～7程度の強い揺れが100秒程続くと予想されています。
また震度6弱になると、立っていることが困難なほどの揺れでほとんどの家具が転倒してしまいます。木造住宅などで耐震性が低いものは倒壊することが多いです。身を守るためにも、揺れがおさまるまで耐えられえる建物が必要なのです。
高知県木造住宅耐震化促進事業について
※1 戸建て住宅の場合 ※2 平成22年7月1日から適用
木造住宅・耐震診断木造住宅を対象に高知県に登録した耐震診断士が耐震診断を行います。
【診断方法】
市町村から派遣された耐震診断士が、現地調査を行い診断します。
【診断費用】
自己負担3,000 円 （耐震診断費用33,000 円※1のうち、30,000 円を市町村が国、県の支援を受けて補助をします。）
耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された住宅（評点が1.0未満）を所定の基準以上の住宅（評点が1.0以上）にする耐震改修設計に対して補助をしています。
【要件】
・市町村の実施した耐震診断の評点が1.0 未満であるもの
・耐震改修後の評点が1.0 以上となる計画であるもの
・高知県に登録した設計事務所が受託するもの
【補助金額】 耐震改修設計にかかった費用の2/3 の額 20万円※1を上限 （市町村が国、県の支援を受けて補助をします。）
所定の基準以上の住宅（評点が1.0以上）にする耐震改修工事に対して補助をしています。
【要件】
・市町村の実施した耐震診断の評点が1.0未満であるもの
・耐震改修後の建物全体の評点が1.0以上となる工事であるもの、又は１階の部分の評点が1.0以上となるもの
・耐震改修工事を高知県に登録した工務店が実施するもの
・住宅所有者が専任した耐震診断士が現場確認等を行うもの※2
【補助金額】
耐震改修工事にかかった費用の一部 60万円※1を上限 （市町村が国、県の支援を受けて補助をします。）
各市町村の支援によりさらに、補助金額30万円を上乗せできます。
30万円の上乗せ補助金の交付を受けるには、各市町村から採択を受ける必要があります。手続きの有無、採択申請募集期間・対象者条件などが各市町村によって異なります。また、募集期間が市町村により異なります。定員や期間によっては募集を締め切っている場合があります。詳細は各市町村の担当窓口へお問い合わせください。
〔高知県 木造住宅耐震化促進事業より引用〕
